ひとり親家庭の父または母及び寡婦が一時的に介護・保育・家事手伝いなどを必要とする場合に家庭生活支援員を派遣します。
※登録制度になっていますので、事前に登録申請が必要です。
●問い合わせ先
新潟市こども家庭課 電話:025-226-1201
保護者の疾病その他の理由で、子どものお世話が一時的に困難となった場合等に、児童養護施設等おいて一定期間、養育・保護を行います。
●問い合わせ先
お住まいの市町村担当窓口
(R3.3時点で、新潟市、見附市、柏崎市のみ)
お互いの悩みを打ち明けたり相談し合う場を設け、ひとり親家庭同士の交流や情報交換をする場を提供します。
●問い合わせ先
新潟県母子寡婦福祉連合会
高等職業訓練促進給付金を受給する方を対象として、養成機関への入学準備金(上限50万円)や就職準備金(上限20万円)を貸し付けます。
●問い合わせ先
新潟県社会福祉協議会
ひとり親家庭の親や子どもが、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指して、対策講座を受講する場合、その受講に要する費用の一部を助成します。
●問い合わせ先
町村:新潟県子ども家庭課
市:お住まいの市の福祉担当窓口
ハローワークの就職支援ナビゲーター等が、マンツーマンでひとり親家庭の就業相談や職業紹介などを通じて就労支援を行っています。
●問い合わせ先
住居地を管轄するハローワーク
ハロートレーニング(公共職業訓練、求職者支援訓練)は、希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得することができる公的制度です。
●問い合わせ先
住居地を管轄するハローワーク
県内の町村に居住し、養育費の取り決めを行ったひとり親家庭の方を対象に、養育費の取り込めのための弁護士等への相談費用や、公正証書原案の作成依頼費用などについて、かかった費用の1/2を補助します。(上限25,000円)
※町村以外の市でも費用の補助を行っている自治体もあります。詳しは新潟県ホームページをご覧下さい。
●問い合わせ先
町村:新潟県子ども家庭課 電話:025-280-5216
① | 養育費の支払いについて、公正証書や家庭裁判所の調停証書で取り決めを行う場合、公証人手数料等の費用を補助します。 |
② | 養育費の受取権利者が保証会社と「養育費立替保証契約」を結ぶ際に保証料として本人が負担した費用の一部を補助します。
(2つの支援事業に係る対象費用の全額、「上限10万円」を補助します。ただし、対象になる子につき、それぞれ原則1回限りとなります。) |
●問い合わせ先
新潟市こども家庭課 電話:025-226-1201
養育費に係る各種手続等に関する情報やパンフレットをホームページで確認できます。また、養育費や親子交流についての相談に応じています。
●問い合わせ先
養育費等相談支援センター(公益社団法人家庭問題情報センター)
全国各地に相談室が設置され、夫婦関係の調整や離婚などの問題、離婚後の子どもをめぐる問題など、人間関係、子育てやこころの問題について相談に応じています。
●問い合わせ先
家庭問題情報センターFPIC
FPICの新潟相談室で、家庭問題の相談に加え、別居や離婚によって離れて暮らすことになった親と子の「親子交流支援」も行っています。
●問い合わせ先
新潟ファミリー相談室FPICにいがた
児童扶養を受給している世帯がJR通勤定期乗車券を3割引で購入できます。ただし、学割との併用はできません。
●問い合わせ先
新潟市:各区役所健康福祉課
新潟市以外:お住まいの市町村の福祉担当窓口
高等職業訓練促進給付金を受給する方を対象として、養成機関への入学準備金(上限50万円)や就職準備金(上限20万円)を貸し付けます。
●問い合わせ先
新潟県社会福祉協議会
所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的に、無利子または低利子で資金の貸付を行います。
●問い合わせ先
お住まいの市町村の社会福祉協議会
県内在住の方が利用できる主な奨学金制度の概要をとりまとめています。経済的理由により進学・修学が困難な場合は、「奨学金ガイド」を参考に、各種奨学金制度の活用をご検討ください。
●問い合わせ先
奨学金ガイドに記載の各制度の問い合わせ先
新潟県内在住であり、大学等・高校等に在学中又は進学予定で、経済的理由により修学が困難であること、学力優秀など要件を満たす場合に利用できます。
●問い合わせ先
在学する学校
新潟県高等学校教育課
新潟県内在住であり、大学等・高校等に在学中又は進学予定で、経済的理由により修学が困難であること、学力優秀など要件を満たす場合に利用できます。
●問い合わせ先
在学する学校
新潟県高等学校教育課
新潟県内在住であり、高校等に在学中又は進学予定で、経済的理由により修学が困難である場合に利用できます。返還が必要な貸与型の奨学金です。
●問い合わせ先
在学する学校
新潟県高等学校教育課
新潟県内在住であり、働きながら高等学校定時制課程又は通信制課程に在学し、経済的理由により修学が困難であるなど要件を満たす場合に利用できます。
●問い合わせ先
在学する学校
新潟県教育庁財務課(県立)
新潟県大学・私学振興課(私立)
ひとり親家庭の中学生を対象に学習会を実施しています。大学生サポーターや学習支援員が、個別に学習意欲や学習習慣を身につけることができるように学習の仕方についてお手伝いします。
●問い合わせ先
お住まいの市町村の福祉担当窓口